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サラリーマンは副業するべき?政府による「副業解禁」

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2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことが始まりです。

 

「モデル就業規則」が改訂され、労働者の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」
という規定の削除及び「副業・兼業について」の規定が新しく設けられました。

 

働き方改革

安倍首相の働き方改革によって過剰な残業を禁止したり規定勤務時間を短くするなど大手企業だけではなく中小企業にも少しずつですが浸透してきているように感じます。

会社に勤める人は以前よりも自由に使える時間が多くなり、会社員の満足度アップなどにつながっています。

スマホの普及

スマホの普及によりどこにいてもネットにつながっている環境になり、「株・FX」、「投資信託」などの投資や副業がしやすくなっていることも副業解禁の理由の一つではないでしょうか。

投資をする人が増えれば税収が増えるので政府としてもメリットとなるわけです。

初心者でもできる投資が多くなっており、残業禁止により残業手当がなくなり収入が減ってしまった人の対策も含めて副業解禁が関係しています。

サラリーマンの年金問題

以前は定年後年金を受給していれば生活は問題なかったですが、今後少子高齢化にともない年金の受給額は減っていくと思われます。

そうなってくると定年で退職してしまった場合、たりない生活費を貯金で補う必要があり、定年までに最低3000万円の貯金が必要と言われています。

ですが現実的に考えて3000万円の貯金はそう簡単にできるものではありません。

ですので副業を促進し個人個人の収入を増やしていく必要があるのです。

 

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